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すべての道は金利に通ず BY 鈴木涼介氏(シリーズ:ベテランに聞く)

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IR関連法制度 第34回「仮想通貨に関する法規制Q&A」

内閣提出法案として成立した「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律」(平成28年6月3日法律第62号)において、はじめて「仮想通貨」に関する規制を設けられました。 具体的には、「資金決済に関する法律」(「資金決済法」)において、「仮想通貨交換業」が登録制として規制の対象となります。 公布の日(平成28年6月3日)から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される予定です。 また、マネー・ローンダリング対策・テロ資金供与対策の政府間会合であるFATF(金融活動作業部会)ガイダンス(平成27年6月26日)においても、「 各国は、仮想通貨と法定通貨を交換する交換所に対し、登録・免許制を課すとともに、顧客の本人確認義務等のマネロン・テロ資金供与規制を達すべきである。 」との記載が盛り込まれました。 東京地判平成27年8月5日においては、被告である破産したMTGOX社が運営するビットコイン取引所を利用していた原告が、同社の破産管財人に対して、破産法62条の取戻権に基づき、原告が所有し、被告が占有しているビットコインの引渡しと破産裁判所の許可及び不法行為に基づく賠償を求めた事案。ビットコインが所有権の客体となりうるかが争われました。 裁判所は、所有権の客体は、有体物であり、その対象となるには有体性と排他的支配可能性が認められなければならないとしました。 資金決済法上、登録の対象となる「 仮想通貨交換業 」とは、次に掲げるいずれかを業として行うことをいいます(同法2条7項)。同法63条の2の登録を受けた者のことを「 仮想通貨交換業者 」といいます(同法2条8項)。 財務規制については、我が国の仮想通貨の交換所には中小零細事業者もあり、イノベーション促進の観点から、過度な規制水準にならないようにして欲しいとの要望があります。 他方、仮想通貨の売買等を行う交換所であれば、セキュリティ対策を講じたシステムの構築など利用者保護に配慮した最低限の初期投資のため、一定程度の資本が求められるとの指摘があります。

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