エリア

カジノ事業者に係る公租公課 ~我が国のIRビジネス参入における法制度上の留意点(3)~

日本の法案ポルトガルのカジノ 18972

日本の統合型リゾート Integrated Resort、以下「IR」という。 の議論においては、カジノ事業者に係る税金に関して検討が続けられ、特に、GGR カジノ売上高、Gross Gaming Revenueの略称 に比例する税金に関するIR事業者が負担する税率及びカジノ入場料につき重点的な検討が行われてきました。

ポルトガル:Macau Legend 新会社設立、セトゥーバルIR開発1~5億€ 一帯一路構想を体現

次に、シンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」。3つ並んだ57階建てホテルの屋上に、長さ300メートル、ジャンボジェット機4機が入る船のような形の広場が設置されている、極めてユニークな外観の施設です。8年前の2010年に開業し、年間4500万人が訪れるということです。 運営事業者によると去年1年間の売り上げは、31億5400万ドル。日本円に換算して3300億円余りです。 現在、IRの整備に向けた自民党のプロジェクトチームで座長を務める岩屋毅衆議院議員に話を聞きました。 「日本では、小泉政権のころから『カジノを作りたい』という声が地方自治体から出ていた。しかし、ギャンブルを禁止している刑法に風穴を開けるのはハードルが高く、政府は門前払いをしていた」。 そうした中、それまでカジノを禁止していたシンガポールで、国の財政難の打開策としてIRの整備を認められたことをきっかけに、2010年、当時の民主党政権時代に、与野党の有志の国会議員で構成する議員連盟が設立されたということです。 岩屋さんは、「当時はまだ観光が国の中心的政策ではなかった。その後自民党が政権を奪還し、安倍政権になって、成長戦略に『観光立国』が盛り込まれて以降、IRの実現をめぐる議論が加速化した」と説明しました。 ギャンブル依存症をめぐっては、2011年、大王製紙の井川意高・元会長がグループ企業から巨額の資金を引き出し、海外のカジノで使ったとして特別背任の罪に問われ、懲役4年の実刑判決を受けた事件で世間を騒がせました。 井川元会長は懺悔(ざんげ)録として出版した著書「熔ける」の中で、借金が4億円を超えてもカジノをやめられず、奇跡的に勝ちが出るとさらに続けてしまい、結局また借金をする。「地上と天空を乱高下しているような高揚感に身を浸していた」と記述しています。 同じ指標で行われた海外の調査と比べると、もっとも高かったのがオランダで1.9%、次がフランスの1.2%でした。 調査によって数値も大きく変わることもあるということで、このデータで、日本には依存症患者がほかの国と比べて多いとは言い切れませんが、ほかの国と同様に依存症に苦しむ患者が日本にも多数いるのは間違いありません。 競艇で依存症となり、祖父と父もパチンコで依存症となった田中紀子さんに話を聞きました。田中さんは、NPO法人「ギャンブル依存症を考える会」の代表を務めています。 「パチンコなどがこれほど街にあふれている国はほかにない。なのに依存症についての理解は低く、対策も置き去りになってきたのが日本の現状だ」。

この記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています

本稿ではIR(統合型リゾート:Integrated Resort)施設におけるノンゲーミング施設のうち劇場やアリーナとも呼ばれるエンターテイメント施設の概要と今後IR事業への参入を検討している企業が留意すべきエンターテイメント施設の検討課題に関して解説します。 デロイト トーマツではエンターテイメント施設の事例調査、収益性検討、事業スキーム等の検討についてもプロジェクトを支援してきました。エンターテイメント施設に関する検討課題の一例は以下のとおりです。 本稿に関して、より詳細な内容や関連資料等をご要望の場合は以下までお問い合わせください。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループでは、Deloitteのグローバルネットワークを活用し、海外事例等を踏まえたIRビジネスに関連する幅広い調査・分析を行っています。 IR(統合型リゾート)ビジネスグループ info-irbg tohmatsu。

ディスカッション